再生エネルギー企業、ICOでP2Pエナジー取引用の資金を調達
オーストラリアの再生可能エネルギー会社であるPower Ledgerは、ブロックチェーンを利用した再生エネルギーのP2P取引により市場の効率性を向上させることを期待している。それにより自社のソーラーパネルを安く提供し、再生エネルギーの普及を促進したい考えだ。
2016年以来、ブロックチェーンの実証実験を行ってきたPower Leddgerは、ブロックチェーン技術を用いた「POWRトークン」を自社で発行、現在プレICOの販売を行っている。
同社の目標は、「POWRトークン」で得た資金により、電力取引に関するプラットフォームを整備し、ブロックチェーン技術を使ってP2Pによるエネルギー関連商品の取引を行うことだ。
具体的には、Power Ledgerは、ソーラーパネルを設置している住宅所有者や企業ソーラーパネルから発生した余剰電力をブロックチェーンを使ったP2Pエネルギー取引市場を構築することで、仲介人を介さないダイレクトな取引によりコストカットをしたり、余剰電力を集めて自社で電力の小売りや卸売りを行ったりする販売事業の構築、行ったり、設置されている再生エネルギー資産の所有権の管理売買、二酸化炭素排出権の取引などがあげられる。
8月27日に発売された1億個分の「POWRトークン」は、翌日時点で57%分まで販売。プレICOでのPOWERトークン、1トークンは約8.8セント。大口売買には$25,000の上限が設定されている、これは、最近のICOブームにより価格のボラティリティーが高いことへの対策の一環のようだ。
プレICOが正常に完了したのちに、同社は1億6000万個のPowerトークンをICOにて9月に発行する予定だ。
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Pwer Ledgerのプロジェクトは、ブロックチェーンの技術を使って、余剰エネルギーおよびその他付随するエネルギー関連取引をトークン流通のプラットフォームを構築し管理するプロジェクトである。将来取引に利用するトークンをプレICOにより発行し、資金調達を調達
し、プラットフォームの整備を目指す考えだ。
再生エネルギー取引の場合、取引する仮想通貨のボラティリティーが高ければ、流通する電力取引の価格に影響するのでなかなか機能しにくいのではないか？という気もするが、
Power Ledgerではトークンの発行を核に、プラットフォームの拡大を狙っているわけだから、ボラティリティーを低く抑える手段を講じつつ、長期的なトークン保有者に対しては
何かインセンティブを与えることになるのかもしれない。
Power LedgerのICO(英語）
