元旦の番組では電子マネーに詳しい学者さんを引合いにし、
ビットコインは従来の通貨を揺るがす可能性を持っている。
インターネットを通じて国境を越えて広がるので、
日本もアメリカやEUの動向を参考にしながら対応を検討する
必要がある
とのコメントを紹介した。
ここでいう「EUの動向」とは、フランス中銀が、
・ビットコインの価格は本質的に不安定
・ユーザーは本物の通貨との交換が難しくなる可能性がある
と指摘したことを意味している（のだろう）。
日米ともにビットコインに対し警戒的な姿勢をとれ
という意味の様子。
ただ、米FinCENがマイナー（採掘者）の権利を容認したこと
からもわかるように、米国はビットコインをある程度、
受け入れる姿勢を示しているのが事実。
日本的には、ビットコインのような新しいものは規制すべきだ、
という姿勢がわかりやすいのだろうが、実際のところは、
ビットコインに対する姿勢が国によって分かれている。
基軸通貨発行国である米国が
ビットコインを容認する姿勢を
示しつつある意義は大きい。
