ビットコインがマネーロンダリングに悪用されていることから
ビットコインを始めとする仮想通貨の規制に乗り出す方針を
明らかにしたと報じている。
しかし、こうした報道は、ややミスリードな感がある。
今回報じられた規制とは、
ビットコイン取引の禁止
を意味するのではなく、
仮想通貨を取り扱う業者を規制するというもの。
おそらく上記報道は、1月28日にニューヨーク州で開かれた
ビットコインなど仮想通貨の在り方を議論する公聴会で
同州金融サービス局のロースキー監督官が、
仮想通貨を取り扱う業者を規制するための枠組みを年内に示したい
と述べたことを報じているのだろう。
本ブログでも取り上げたように、BitInstant（ビットインスタント）の経営者でもある
チャーリー・シュレム容疑者らが薬物などに違法取引サイト「シルクロード」での
換金に協力した疑いなどで米検察当局に訴追された。
ビットコインがマネーロンダリングに悪用されやすいのは当然のことなので、
当局がビットコイン取扱業者を規制の枠組みに取り入れようとするのは
当然のことだ。
ビットコイン普及の最大の障害は、犯罪取引の悪用につながりかねないこと。
ビットコイン取引業者の規制は、ビットコインと犯罪とのリンケージを
断ち切り、ビットコインの一般社会での普及を促進させるだろう。
今回の規制の話を根拠にビットコインの普及は阻害されるという考えは
結論ありきの考えと思われる。
