営業停止中のBTC-e、預入額の55%を引き出し上限とし再開
7月末に予期せぬメインテナンスとして閉鎖していたBTC-eの引き出しが明日再開される。また、ICOによる経営再建も模索しているようだ。
アレクサンダー・ビニックがギリシャで逮捕された後、BTC-eはマネーロンダリングの容疑で米当局に45%を差し押さえられ営業を停止している。1ヶ月の停止期間を経て、残りの55分%に関して明日から投資家の引き出しを受け入れる模様だ。
また、BTC-eはFinCENから100億円の罰金も課されており、財務基盤に懸念がある。
BTC-eは当局によりドメインを停止されているが、既に別のドメインを立ててサイトを再開の準備をしている。預入金の45%分を失った投資家に対しては、「BTE」という別トークンをICOにより調達しその補填に当てる予定であるという。
再建にあたっては、現BTC-e経営陣がMBOによる再建方法を投資家と話し合っており「BTE」のICOで再建費用を賄う計画のようだ。
昨年、香港の取引所であるBitfinexが、ハッキング被害から70億円相当のコインを奪われたが、その際も投資家は36%相当の「BFX」トークンを与えられた。
この再建手法によりBitfinexは再生、4月にBFXの完済も終えている。
Mt.Gox以降、最大のハッキング事件であったBitfinexは、独自トークンの発行により経営再建に成功した。
以前より、Mt.Goxの最大のカウンターパーティーであった、（当時から相対取引によるマーケットメイクが噂されていた）BTC-eは、前経営者のマネーロンダリングの容疑で米当局にコインを差し押さえられているのだが、ICOによる調達でBTC-eもスムーズに再建できるであろうか？
Mt.Goxも米当局に差し押さえられている経緯があり、その後、BTC-eのアレクサンダー・容疑者が関与しているとされるハッキング事件によるコインの流出で、そのまま破産した。
それに対して、BTC-eがトークンを使った再建を模索しているというのは、時代の流れとコインコミュニティーの理解と発展が背景にあるということができるだろう。
取引所のゴーイングコンサーンに関する懸念というのは、以前から存在していた大きなテーマであるので、これからはじめるコイン投資家には分別管理を強くお薦めする。
