企業動向

ビットコイン取引サイトへの実名登録

中国人民銀行が「ビットコインリスク防止に関する通達」を出した後、
ビットコイン取引サイトBTCCは12月6日より実名の登録を正式に実施した。

中国メディアによると、ユーザーたちは実名登録に反感を持っておらず、
実名登録を済ませたユーザーはアクティブユーザー（過去に１度でも取引を実施したユーザー）全体の
75％を占めたという。

当局において、ビットコインがアングラマネーのロンダリング手段と位置づけられるくらいなら、
投資（投機？）資産の一種と位置づけられた方がマシ、という感覚が広まれば 
ビットコイン取引サイト（企業）に実名を登録することが一般的となる可能性はある。

なお、BTCCは
・1日に現金10万元超、ビットコイン30個超を引き出す場合、実名身分証の写真と写しを提供する。
・1日に現金20万元超、ビットコイン100超を引き出す場合、実名身分証の写真や写しのほか、
　上記の証明書を手に持つ写真をアップする義務がある
・1日に現金50万元超、もしくはビットコイン300個超の引き出しに対応しない。
という新しい規定も実施している。 
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