そろそろ日本でも野心的な起業家によるICOの試みが始まってきた感がある。
一方、詐欺的なICOが行われているのも事実である。
一方、詐欺的なICOが行われているのも事実である。
日本は改正資金決済法が施行されたため、賢明な投資家はこの法律を基軸としつつ、自身のリスク性向に応じてICOによるデジタルトークンの価値を判断すると良いだろう。
ICO＝短期的なリターン、という期待を抱きたくなるが、ICO発行体によるデジタルトークンは他の仮想通貨と兌換性があるものであり、その意味では、発行体の財務的な健全性を最低限担保することは必須条件といえよう。
重要事項その１：発行体の財務的な健全性の有無を考える
できれば現在と将来にわたってその価値の判断ができればよい。
現在価値を判断するのは、その発行主体者が誰なのか等、
ベンチャー企業投資のデューデリジェンスのレベルであれば十分だろう。
将来価値の判断でいえば、いうまでもなくそのICO発行主体の発行目的と意義、ということになる。どのような価値創造を行おうとしているのか？ということだ。
現在は財務的な健全性が無くても、ICOが成功し、その発行主体が事業計画を履行していく過程で財務的な健全性が増していくことはあるし、またその逆もある。
その意味においては、最低限、ホワイトペーパーを読み込むことは必須と言えるだろう。
